事業内容

介護保険のサービスを利用するためには、まず、市町村が行なう要介護認定を受ける必要があります。これは、介護保険法に基づき、介護保険の基準に該当しているか、該当している場合どの程度の介護が必要かを調べるために行なわれるものです。申請は、市町村の介護保険担当の窓口、または在宅介護支援センターや訪問看護ステーションなど申請を代行する窓口に行ないます（申請は無料です）。

市町村の職員あるいは市町村から委託を受けたケアマネジャーが、申請者に介護が必要かどうかを調査しに訪れます。ここでは全国統一基準による８５項目の調査が行なわれます。調査項目以外に、申請者の状況に応じた特別記載事項が特記されることがあります。その他に、かかりつけの医師に医学的見地による意見書を書いてもらいます。

コンピューターによる一次判定を経て、介護認定審査会において総合的な判断がなされて、要介護が判定されます。結果が出るのは申請の日から３０日以内とされています。要介護認定の結果に不服がある時には、介護保険審査会に不服申立をすることができます。

介護保険は、利用者がそれぞれの有する能力に応じて快適で自立した生活ができるように、利用者のニーズや状態に応じた適切かつ効果的なサービスを総合的に受けられるシステムになっています。

要介護（要支援）の認定を受けた場合は、認定を受けた介護度に応じた利用限度額の範囲内で、自分に合った医療や福祉のサービスを組み合わせて、どのサービスをどの範囲で受けるかというケアプラン（介護サービス計画）を作成します。利用限度額を超えてサービスを受けることも可能ですが、限度額を超えた場合のサービスは全額自己負担になります。

ケアプランは本人や家族が自ら作成することもできますが、専門家であるケアマネジャーに作成を依頼するのが一般的です。ケアマネジャーは、利用者本人や家族の意見を十分に聞いて、利用者の状況に相応しいケアプランを作成します（利用者本人の承諾が必要となっています）。その他、ケアマネジャーは介護保険サービス事業者との連絡調整や施設の紹介などもしてくれます。

ケアプランに従って実際にサービスを受けることになりますが、介護保険のサービスを利用した場合、利用者はかかった費用の１割を利用時に負担することになっています。残りの９割は、介護保険の財源から支払われます。

利用限度額を超えた場合は、限度額を超えた金額は全額自己負担になります。限度額の１割と限度額を超えてサービスを受けた部分を合わせたものが、自己負担額です。

介護施設に入所した場合は、費用の１割と食費の一部を負担します。

利用者の負担が重くなりすぎないように、食費と１割の自己負担額（世帯負担額）には上限が設けられています。市町村に申請すると、上限を超えた部分が高額介護サービス費として払い戻されます。ただし、利用限度額を超えて自己負担で受けたサービスについては、高額介護サービス費の払い戻しは受けられません。